有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	618百万円		630百万円
賞与引当金	1,007		1,399
未払事業所税	160		176
退職給付に係る負債	3,156		3,837
減価償却超過額	3,155		3,672
減損損失	6,072		8,587
資産除去債務	2,271		2,743
契約負債	664		460
投資有価証券	322		503
税務上の繰越欠損金(注)2	78		8,435
その他	1,994		3,290
繰延税金資産小計	19,502		33,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	59		8,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	706		4,634
評価性引当額小計(注)1	766		13,007
繰延税金資産合計	18,736		20,729
繰延税金負債
長期前払家賃	△178		△228
資産除去債務に対応する除去費用	△1,057		△1,147
その他有価証券評価差額金	△184		△8
その他	△4		△544
繰延税金負債合計	△1,424		△1,929
繰延税金資産の純額	17,312		18,800

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて記載しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました2,072百万円は、「税務上の繰越欠損金」78百万円、「その他」1,994百万円として組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「評価性引当額」に含めて記載しておりました「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」および「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「評価性引当額」に表示しておりました766百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」59百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」706百万円として組替えを行っております。
(注)1.評価性引当額が12,241百万円増加しております。この増加の内容は、新規取得した一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)1	4	-	3	6	19	44	78
評価性引当額	4	-	3	6	19	26	59
繰延税金資産(注)2	-	-	-	-	-	18	18

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金78百万円について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得等の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)1	19	14	1,018	65	196	7,120	8,435
評価性引当額	5	14	1,014	60	196	7,080	8,372
繰延税金資産(注)2	13	-	3	4	-	39	62

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金8,435百万円について、繰延税金資産62百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得等の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.1%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
連結子会社との実効税率差異による影響額	の差異が法定実効税率の100		2.6
持分法による投資損益	分の5以下であるため注記を		2.1
のれん償却額	省略しております。		1.0
税額控除			△2.9
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。