有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	538百万円		324百万円
賞与引当金	880		643
未払事業所税	128		140
退職給付に係る負債	2,467		2,760
減価償却超過額	1,903		2,257
減損損失	2,870		4,189
資産除去債務	1,835		2,004
その他	1,915		1,727
繰延税金資産小計	12,541		14,048
評価性引当額	△657		△479
繰延税金資産合計	11,883		13,569
繰延税金負債
長期前払家賃	△181		△175
資産除去債務に対応する除去費用	△912		△990
その他有価証券評価差額金	△941		△449
その他	△9		△6
繰延税金負債合計	△2,044		△1,622
繰延税金資産の純額	9,839		11,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.2
連結子会社との税率差による影響額	2.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0