有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	288百万円		416百万円
賞与引当金	309		467
一括償却資産限度額超過額	65		68
未払事業所税	88		92
その他	340		436
小計	1,092		1,481
評価性引当額	△1		△2
合計	1,090		1,478
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	17		17
長期未払金	185		185
退職給付に係る負債	1,543		1,734
減価償却超過額	1,018		1,151
減損損失	1,497		1,701
資産除去債務	1,249		1,349
繰越欠損金	230		224
その他	415		526
小計	6,157		6,891
評価性引当額	△808		△747
合計	5,349		6,144
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃	△235		△216
資産除去債務に対応する除去費用	△620		△664
その他有価証券評価差額金	△35		△48
その他	△20		△16
合計	△911		△945
繰延税金資産の純額	5,528		6,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率	30.3%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
		住民税均等割	0.2
		連結子会社との税率差による影響額	2.5
		その他	0.1
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2