有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。また、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	退職給付債務の期首残高	9,333	百万円	11,719	百万円
	勤務費用	1,161		1,309
	利息費用	96		175
	数理計算上の差異の発生額	△926		△1,318
	過去勤務費用の発生額	79		-
	退職給付の支払額	△278		△359
	その他(新規子会社分)	2,253		68
	退職給付債務の期末残高	11,719		11,594

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
	非積立型制度の退職給付債務	11,719	百万円	11,594	百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,719		11,594
	退職給付に係る負債	11,719		11,594
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,719		11,594

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	勤務費用	1,161	百万円	1,309	百万円
	利息費用	96		175
	数理計算上の差異の費用処理額	73		△123
	過去勤務費用の費用処理額	△37		△23
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,294		1,337

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	過去勤務費用	△117	百万円	△23	百万円
	数理計算上の差異	978		1,195
	合計	861		1,171

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	未認識過去勤務費用	△84	百万円	29	百万円
	未認識数理計算上の差異	952		2,010
	合計	868		2,039

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
	割引率	主として1.6%		主として2.6%

(注)1.当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は1.6%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.6%に変更しております。
(注)2.予想昇給率は、前連結会計年度は2025年2月28日、当連結会計年度は2026年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,032百万円、当連結会計年度1,178百万円であります。