有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
	退職給付債務の期首残高	4,324	百万円	4,580	百万円
	勤務費用	633		623
	利息費用	21		22
	数理計算上の差異の発生額	△139		153
	退職給付の支払額	△258		△236
	退職給付債務の期末残高	4,580		5,144

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
	非積立型制度の退職給付債務	4,580	百万円	5,144	百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,580		5,144
	退職給付に係る負債	4,580		5,144
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,580		5,144

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
	勤務費用	633	百万円	623	百万円
	利息費用	21		22
	数理計算上の差異の費用処理額	139		99
	過去勤務費用の費用処理額	37		37
	確定給付制度に係る退職給付費用	831		782

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
	過去勤務費用	37	百万円	37	百万円
	数理計算上の差異	279		△54
	合計	316		△16

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
	未認識過去勤務費用	△74	百万円	△37	百万円
	未認識数理計算上の差異	△194		△248
	合計	△269		△286

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
	割引率	0.5%		0.5%

予想昇給率は、前連結会計年度は平成29年2月28日、当連結会計年度は平成30年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。