有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
予想昇給率は、前連結会計年度は2020年2月29日、当連結会計年度は2021年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||||
| 退職給付債務の期首残高 | 5,692 | 百万円 | 6,379 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 725 | 790 | |||
| 利息費用 | 28 | 31 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | 165 | 293 | |||
| 退職給付の支払額 | △234 | △190 | |||
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | 2 | - | |||
| 退職給付債務の期末残高 | 6,379 | 7,304 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) | 当連結会計年度 (2021年2月28日) | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,379 | 百万円 | 7,304 | 百万円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,379 | 7,304 | |||
| 退職給付に係る負債 | 6,379 | 7,304 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,379 | 7,304 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||||
| 勤務費用 | 725 | 百万円 | 790 | 百万円 | |
| 利息費用 | 28 | 31 | |||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 127 | 12 | |||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 881 | 834 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||||
| 数理計算上の差異 | △37 | 百万円 | △280 | 百万円 | |
| 合計 | △37 | △280 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||||
| 未認識数理計算上の差異 | △218 | 百万円 | △499 | 百万円 | |
| 合計 | △218 | △499 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) | 当連結会計年度 (2021年2月28日) | ||||
| 割引率 | 0.5% | 0.5% |
予想昇給率は、前連結会計年度は2020年2月29日、当連結会計年度は2021年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。