有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△2,727		△3,316
(2)	年金資産(百万円)	-		-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,727		△3,316
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	87		147
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△25		186
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,665		△2,982
(7)	前払年金費用(百万円)	-		-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△2,665		△2,982

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(百万円)	498	670
(1)勤務費用(百万円)	407	426
(2)利息費用(百万円)	35	40
(3)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	46	44
(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△25	△25
(5)その他(百万円)	33	184

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び前払退職金制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.5%	1.5%

(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年～5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)