有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

	(1)	退職給付債務(百万円)	△3,316
	(2)	年金資産(百万円)	-
	(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,316
	(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	147
	(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	186
	(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,982
	(7)	前払年金費用(百万円)	-
	(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△2,982

3.退職給付費用に関する事項

	(1)	勤務費用(百万円)	426
	(2)	利息費用(百万円)	40
	(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	44
	(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△25
	(5)	その他(百万円)	184
	(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	670

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び前払退職金制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年～5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		退職給付債務の期首残高	3,316	百万円
		勤務費用	479
		利息費用	49
		数理計算上の差異の発生額	739
		退職給付の支払額	△207
		退職給付債務の期末残高	4,377

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		非積立型制度の退職給付債務	4,377	百万円
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,377
		退職給付に係る負債	4,377
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,377

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		勤務費用	479	百万円
		利息費用	49
		数理計算上の差異の費用処理額	54
		過去勤務費用の費用処理額	37
		確定給付制度に係る退職給付費用	620

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		未認識過去勤務費用	△149	百万円
		未認識数理計算上の差異	△832
		合計	△982

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円であります。