有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	退職給付債務の期首残高	7,304	百万円	8,169	百万円
	勤務費用	881		1,008
	利息費用	36		40
	数理計算上の差異の発生額	167		△568
	過去勤務費用の発生額	-		△65
	退職給付の支払額	△221		△301
	退職給付債務の期末残高	8,169		8,282

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
	非積立型制度の退職給付債務	8,169	百万円	8,282	百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,169		8,282
	退職給付に係る負債	8,169		8,282
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,169		8,282

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	勤務費用	881	百万円	1,008	百万円
	利息費用	36		40
	数理計算上の差異の費用処理額	107		169
	過去勤務費用の費用処理額	-		△13
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,025		1,205

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	過去勤務費用	-	百万円	52	百万円
	数理計算上の差異	△59		737
	合計	△59		790

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	未認識過去勤務費用	-	百万円	52	百万円
	未認識数理計算上の差異	△558		179
	合計	△558		231

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
	割引率	0.5%		1.0%

予想昇給率は、前連結会計年度は2022年2月28日、当連結会計年度は2023年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度30百万円であります。