固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額 175百万円には、主に賃貸資産に係る資産の償却額が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 233百万円は、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 63,655百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、賃貸資産に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 142百万円には、主に賃貸資産に係る資産の償却額が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 482百万円は、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4.追加情報
「追加情報」に記載のとおり、当社グループは賞与支給対象期間の改定をいたしました。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ファーマシー事業」で596百万円、「ドラッグ事業」で125百万円、「全社費用」で22百万円それぞれ減少しております。2014/05/30 9:09

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	164	355
有形固定資産「その他」	321	270	51
無形固定資産「その他」	14	12	1
合計	856	446	409

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	193	326
有形固定資産「その他」	137	131	6
合計	657	325	332

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
差入保証金

区分	金額(百万円)
本社賃貸借契約	614
店舗賃貸借契約	14,632
その他	26
合計	15,273

2014/05/30 9:09

#6 事業等のリスク

(6) 減損会計の適用について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/05/30 9:09

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/30 9:09

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	31百万円	2百万円
有形固定資産「その他」	10	19
無形固定資産	4	57
解体撤去費用	38	86

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額のうち 3,959百万円は新規出店によるものであり、その内訳は下記のとおりであります。

2.当期増加額には、株式会社ジャパンとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
有形固定資産
建物 5,867百万円
構築物 713
工具、器具及び備品 627
土地 275
無形固定資産
借地権 377百万円
3.建設仮勘定の当期増加額は新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。
4.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2014/05/30 9:09

#10 減損損失に関する注記（連結）

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.5～6.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2014/05/30 9:09

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました253百万円は、「固定資産除却損」84百万円、「その他」169百万円として組み替えております。

2014/05/30 9:09

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、有価証券が 49億11百万円、売掛金が 20億22百万円、商品が39億10百万円増加したこと等により、147億71百万円増加し 1,251億75百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 23億36百万円、差入保証金が5億38百万円増加したこと等により、27億17百万円増加し 570億96百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ66億27百万円増加し、674億62百万円となりました。

2014/05/30 9:09

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
合併による増加額	-	353
有形固定資産の取得に伴う増加額	195	214
時の経過による調整額	45	54

2014/05/30 9:09

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	2,666百万円	2,862百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	195	216
時の経過による調整額	51	54

2014/05/30 9:09

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/30 9:09