商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年5月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年5月29日関東財務局長に提出

2015/05/29 9:35

#2 対処すべき課題（連結）

成26年3月1日に本格稼働した「マーチャンダイジング・サイクル・システム」を駆使した個々の店舗ごとの「品揃え・棚割の最適化」、「単品管理による商品改廃のスピードアップ」、「棚割単位での陳列商品評価」
② 自社開発商品の商品カテゴリーにおける開発商品のポジション再設定及びリニューアルによる当社グループの「顔となる商品」・「幹となる商品」の開発・育成

2015/05/29 9:35

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.drug-sugi.co.jp/hd/
株主に対する特典	毎年2月末日現在の株主に対し、株主優待券ならびに株主優待カードを以下の基準で贈呈。①100株以上1,000株未満保有の株主 3,000円相当の優待券ならびに株主優待カード②1,000株以上保有の株主 5,000円相当の優待券ならびに株主優待カード※株主優待カードの提示により店頭価格より5%割引いたします。(ただし、一部除外商品があります。)

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#4 業績等の概要

薬局・ドラッグストア各社は、地域において新たな役割を担うことが求められており、「自社の役割と特徴を明確に打ち出した店舗づくり」、「地域ニーズを踏まえた品揃えの拡充」、「競争力強化と運営効率向上のための店舗大型化」、そして、「多様な店舗フォーマットの開発・展開」といった取り組みを行ってきています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、「今までの流れが大きく変わる=“飛躍のチャンス”」との認識のもと、「変革と創出」をスローガンとして、「既存店舗の大型化・品揃え拡充のための改築・改装実施」、「新たな商品やサービスの導入」、「調剤事業の強化」に取り組むとともに、次代の経営基盤となる「仕組み・システムの開発導入」と「制度・規範の整備」、更に、「分権化組織による管理運営体制づくり」を進めてまいりました。
具体的には、

2015/05/29 9:35

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数100株
計	63,330,838	63,330,838	-	-

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 279億74百万円増加し、2,102億46百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が 192億54百万円、商品が 17億99百万円、売掛金が 15億20百万円増加したこと等により、246億70百万円増加し 1,498億45百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 8億25百万円、繰延税金資産が 6億3百万円、差入保証金が3億36百万円増加したこと等により、33億4百万円増加し 604億1百万円となりました。

2015/05/29 9:35

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ) 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品及び物流センター保管商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/05/29 9:35

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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