商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年5月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年5月24日関東財務局長に提出

2017/05/24 14:00

#2 対処すべき課題（連結）

ーチャンダイジング・サイクル・システムを駆使した個々の店舗ごとの「品揃え・棚割の最適化」、「単品管理による商品改廃のスピードアップ」および「自主マーチャンダイジングの推進・強化」
② お客様起点から“わかりやすい”・“買いやすい”売場をつくることを目的とした、「店舗表示物の整理・再創出」及びコスト低減を図るための「内製化の実施」

2017/05/24 14:00

#3 業績等の概要

しかしながら、個人消費については、社会保障などへの将来不安の影響もあり、力強さを欠いた状況となりました。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境は、異業種・異業態との競争が激化する中、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「C型肝炎治療薬販売の大幅な減少」、そして、「インバウンド関連商品の販売鈍化」等により、厳しい状況にありました。
このような中、当社グループは、急速かつ大きく変化する市場・競争環境に迅速かつ的確に適合すべく、「事業の構造・仕組み等の質的転換」を図ることを目的に、次代視点から、「ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり」、競争力強化のための「スクラップ&ビルド・改装及び地域密着・深耕」、「競争環境の変化に俊敏かつ的確に行動できる人材づくり」、次代の経営インフラとなる「情報と物流システムの再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。

2017/05/24 14:00

#4 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成23年5月	スギメディカル株式会社が保有するスギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社、スギ生物科学研究所株式会社の株式をシミック株式会社へ譲渡。
平成25年3月平成26年11月平成28年8月平成28年9月	株式会社ジャパンの小売販売事業を「商勢圏内市場シェア拡大」と既存店舗の再編・整備の加速による「事業拡大の加速化」を目的に株式会社スギ薬局へ吸収分割。当社が株式会社ジャパンを吸収合併。「物流システム(ロジスティクス)」の全面的見直し、再創出を行い、その1号施設としての物流センター(豊川センター:愛知県豊川市)が本稼働。商品のみならず店舗運営において必要となるものすべての流通を担う「“総合”物流センター」として、また、「流通の“ネットワーク基地”」としての役割を担う大府センター(愛知県大府市)が本稼働。「俊敏で密な組織運営」、「経営の更なるローコスト化」を実現するため、本社を大府センター内に移転。

2017/05/24 14:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数100株
計	63,330,838	63,330,838	-	-

2017/05/24 14:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 127億28百万円増加し、2,306億64百万円となりました。
流動資産は、商品が 47億30百万円、有価証券が 12億円増加したこと等により、54億2百万円増加し 1,573億87百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 70億21百万円増加したこと等により、73億26百万円増加し 732億77百万円となりました。

2017/05/24 14:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ) 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品及び物流センター保管商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/05/24 14:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/05/24 14:00