有価証券報告書-第35期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(1) 当社グループの現状の認識について
世界に類を見ないスピードで進む高齢化の進展に伴うお客様の健康志向の高まり、“食品の機能性表示”、“血液検査”など健康関連市場の規制緩和により、ドラッグストア・薬局づくりに求められる役割と位置づけは大きく変わって来ております。このことから、当業界において、「質的に変わること」、「早く変わること」が経営課題となっています。
このような状況の中、今日まで築き上げたお客様からの信頼、多様な店舗群と多数の店舗、厚い財務基盤といった内部資源を活用し、「事業の構造、仕組み等」を見直すことで、差別的優位性あるグループ事業体を構築してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の対処方針
具体的には、
① マーチャンダイジング・サイクル・システムを駆使した個々の店舗ごとの「品揃え・棚割の最適化」、「単品管理による商品改廃のスピードアップ」および「自主マーチャンダイジングの推進・強化」
② お客様起点から“わかりやすい”・“買いやすい”売場をつくることを目的とした、「店舗表示物の整理・再創出」及びコスト低減を図るための「内製化の実施」
③ お客様と双方向にコミュニケーションを取ることで、お客様の来店を促し、来店頻度を増やし、買上点数を増やすことのできる「お客様囲い込み策の再創出」
④ お客様と競争相手を見て、お客様ニーズに合致した売場を、自らの裁量権でつくることができる「スーパー店長の育成」
⑤ 社内資格制度を構築することで、コミュニケーション能力だけではなく、品揃え・売場づくり・在庫管理技術までも備えた管理栄養士・ビューティアドバイザーなどの「プロの育成」
⑥ 女性・シニアなどの“多様な働き方”や産み出した成果に基づく“生産性の高い働き方”を実現させるための「人事の諸制度の再構築」
⑦ 店舗運営業務の効率化を目的とした、「店舗システムの全面的見直し」
等々を実現していくことにより、差別的優位性あるグループ事業体を構築してまいります。
(3) 具体的な取組状況等
当連結会計年度(平成28年3月1日~平成29年2月28日)においては、次代視点から、「ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり」、競争力強化のための「スクラップ&ビルド・改装及び地域密着・深耕」、「競争環境の変化に俊敏かつ的確に行動できる人材づくり」、次代の経営インフラとなる「情報と物流システムの再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。
具体的には、
① 店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティアドバイザーなどへの実践・実学研修を行う「社内大学の設置」
② 薬剤師の業務生産性向上を目的とした、「調剤業務および調剤システムの見直し・再創出」
③ シニアの“都合の良い時間に、自分のペースで働きたい”とのニーズに応える、「多様な働き方づくり」
④ 地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、薬剤師・管理栄養士による気軽な“食と運動”の相談、また、“ウェルネス”の切り口からの健康食品・サプリメントなどの品揃えを充実した「次代に適合した売場の展開」
⑤ 行政・民間団体・地元企業等と連携した“健康フェア”、“食と運動の相談会”、“ウォーキング大会”、“朝市”などの共同開催等の「地域密着・深耕策の推進」
⑥ 本部機能を愛知県大府市に移転し、組織間のコミュニケーションをより活発化させ、素早く的確な意思決定ができる組織体制の構築
⑦ 「既存物流センターの再編」とその中核機能を担う「物流センター(大府センター)の構築」
等々に取り組んでまいりました。
世界に類を見ないスピードで進む高齢化の進展に伴うお客様の健康志向の高まり、“食品の機能性表示”、“血液検査”など健康関連市場の規制緩和により、ドラッグストア・薬局づくりに求められる役割と位置づけは大きく変わって来ております。このことから、当業界において、「質的に変わること」、「早く変わること」が経営課題となっています。
このような状況の中、今日まで築き上げたお客様からの信頼、多様な店舗群と多数の店舗、厚い財務基盤といった内部資源を活用し、「事業の構造、仕組み等」を見直すことで、差別的優位性あるグループ事業体を構築してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の対処方針
具体的には、
① マーチャンダイジング・サイクル・システムを駆使した個々の店舗ごとの「品揃え・棚割の最適化」、「単品管理による商品改廃のスピードアップ」および「自主マーチャンダイジングの推進・強化」
② お客様起点から“わかりやすい”・“買いやすい”売場をつくることを目的とした、「店舗表示物の整理・再創出」及びコスト低減を図るための「内製化の実施」
③ お客様と双方向にコミュニケーションを取ることで、お客様の来店を促し、来店頻度を増やし、買上点数を増やすことのできる「お客様囲い込み策の再創出」
④ お客様と競争相手を見て、お客様ニーズに合致した売場を、自らの裁量権でつくることができる「スーパー店長の育成」
⑤ 社内資格制度を構築することで、コミュニケーション能力だけではなく、品揃え・売場づくり・在庫管理技術までも備えた管理栄養士・ビューティアドバイザーなどの「プロの育成」
⑥ 女性・シニアなどの“多様な働き方”や産み出した成果に基づく“生産性の高い働き方”を実現させるための「人事の諸制度の再構築」
⑦ 店舗運営業務の効率化を目的とした、「店舗システムの全面的見直し」
等々を実現していくことにより、差別的優位性あるグループ事業体を構築してまいります。
(3) 具体的な取組状況等
当連結会計年度(平成28年3月1日~平成29年2月28日)においては、次代視点から、「ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり」、競争力強化のための「スクラップ&ビルド・改装及び地域密着・深耕」、「競争環境の変化に俊敏かつ的確に行動できる人材づくり」、次代の経営インフラとなる「情報と物流システムの再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。
具体的には、
① 店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティアドバイザーなどへの実践・実学研修を行う「社内大学の設置」
② 薬剤師の業務生産性向上を目的とした、「調剤業務および調剤システムの見直し・再創出」
③ シニアの“都合の良い時間に、自分のペースで働きたい”とのニーズに応える、「多様な働き方づくり」
④ 地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、薬剤師・管理栄養士による気軽な“食と運動”の相談、また、“ウェルネス”の切り口からの健康食品・サプリメントなどの品揃えを充実した「次代に適合した売場の展開」
⑤ 行政・民間団体・地元企業等と連携した“健康フェア”、“食と運動の相談会”、“ウォーキング大会”、“朝市”などの共同開催等の「地域密着・深耕策の推進」
⑥ 本部機能を愛知県大府市に移転し、組織間のコミュニケーションをより活発化させ、素早く的確な意思決定ができる組織体制の構築
⑦ 「既存物流センターの再編」とその中核機能を担う「物流センター(大府センター)の構築」
等々に取り組んでまいりました。