構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
(イ)無形固定資産

2017/05/24 14:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/05/24 14:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…………………定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
(リース資産を除く) 除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… 8～39年
構築物………… 10～20年
② 無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用…………………定額法2017/05/24 14:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	112百万円	102百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/05/24 14:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府、岐阜県等43店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	743百万円
京都府、大阪府等4物件	賃貸資産等	その他	240百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額983百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物757百万円、土地9百万円及びその他216百万円であります。

2017/05/24 14:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、商品が 47億30百万円、有価証券が 12億円増加したこと等により、54億2百万円増加し 1,573億87百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 70億21百万円増加したこと等により、73億26百万円増加し 732億77百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 7億28百万円増加し、818億82百万円となりました。

2017/05/24 14:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/24 14:00