賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2019/05/27 14:22

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	387	40	7	419
賞与引当金	0	2	0	2

2019/05/27 14:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
未払事業税	416百万円		386百万円
賞与引当金	467		453
一括償却資産限度額超過額	68		95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/27 14:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

2019/05/27 14:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…………………定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
(リース資産を除く) 除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… 8～39年
構築物………… 10～20年2019/05/27 14:22