資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/20 10:07

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/20 10:07

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/20 10:07

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2021/05/20 10:07

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/20 10:07

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
スギスマイル㈱
スギネット㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/05/20 10:07

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/20 10:07

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/05/20 10:07

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/20 10:07

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/05/20 10:07

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/05/20 10:07

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府、静岡県等55店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	1,530百万円
滋賀県1物件	賃貸資産	建物及び構築物等	16百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,546百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,488百万円、土地7百万円、その他51百万円であります。

2021/05/20 10:07

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下同様とする)であって、直前事業年度における当社への当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高又は総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社の当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
注3:「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

2021/05/20 10:07

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	123百万円		160百万円
繰延税金負債合計	△1,857		△2,752
繰延税金資産の純額	2,310		2,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/20 10:07

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	551百万円		538百万円
繰延税金負債合計	△1,148		△2,044
繰延税金資産の純額	8,603		9,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/20 10:07

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、340億27百万円(前年同期比25.0%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が315億21百万円、減価償却費が99億40百万円、仕入債務の増加が85億86百万円あった一方で、法人税等の支払額が109億93百万円、たな卸資産の増加が74億45百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/20 10:07

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2021/05/20 10:07

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2021/05/20 10:07

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2021/05/20 10:07

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/20 10:07

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/20 10:07

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/05/20 10:07

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2021/05/20 10:07

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/05/20 10:07

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/05/20 10:07

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。
一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2021/05/20 10:07

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年2月29日)	当連結会計年度末(2021年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	182,750	200,629
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	182,750	200,629

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/05/20 10:07