構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2021/05/20 10:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/20 10:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	73百万円	63百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/05/20 10:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府、静岡県等55店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	1,530百万円
滋賀県1物件	賃貸資産	建物及び構築物等	16百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,546百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,488百万円、土地7百万円、その他51百万円であります。

2021/05/20 10:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は2,138億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億87百万円増加いたしました。これは主に商品が74億96百万円、現金及び預金が54億97百万円、売掛金が34億43百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,320億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億88百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が79億16百万円、差入保証金が28億85百万円、投資有価証券が26億90百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)

2021/05/20 10:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/20 10:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/20 10:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/05/20 10:07