- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社および当社子会社(以下「スギ薬局グループ」という。)は、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福(しあわせ)、お客様一人ひとりの幸福(しあわせ)、そして、あらゆる人々の幸福(しあわせ)を願い、笑顔を増やします。」という経営理念を掲げ、その実践を通して広く地域社会へ貢献することを基本理念としております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、経営理念に基づき、社会から預かった人財、商品、店舗、資金、情報などの、資産・資源を有効に活用し、社会に利益を還元し続け、社会に貢献する必要があると考えています。
そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、上場企業として健全で透明性が高く、全てのステークホルダーに対して正確な情報開示を行い、収益力のある効率的な経営を推進することを目的として、基本方針を定めています。
2022/05/23 10:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2022/05/23 10:16- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/05/23 10:16- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/23 10:16 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
スギスマイル㈱
スギネット㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/05/23 10:16 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/23 10:16 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/05/23 10:16- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/23 10:16 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/05/23 10:16- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が2,365百万円減少する見込みであります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/23 10:16- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛知県、東京都等65店舗 | 事業用店舗等 | 建物及び構築物等 | 3,811百万円 |
| 埼玉県1物件 | 賃貸資産 | 建物及び構築物 | 1百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸
資産および遊休
資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである
資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある
資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,812百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,494百万円、その他318百万円であります。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下同様とする)であって、直前事業年度における当社への当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高又は総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社の当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
注3:「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
2022/05/23 10:16- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 160百万円 | | 130百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,752 | | △2,331 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,077 | | 2,946 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 538百万円 | | 324百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,044 | | △1,622 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,839 | | 11,946 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、238億92百万円(同18.3%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が810億円、有価証券の償還による収入が260億円あった一方で、定期預金の預入による支出が810億円、有価証券の取得による支出が240億円、有形固定資産の取得による支出が207億43百万円、無形固定資産の取得による支出が26億36百万円、差入保証金の差入による支出が25億12百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/05/23 10:16- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/05/23 10:16- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間および建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2022/05/23 10:16- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられたものの、インバウンド市場の回復など、新型コロナウイルス感染症の拡大前の状態への本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/05/23 10:16- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられたものの、インバウンド市場の回復など、新型コロナウイルス感染症の拡大前の状態への本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/05/23 10:16- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/23 10:16- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/05/23 10:16- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
2022/05/23 10:16- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。
一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2022/05/23 10:16- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年2月28日) | 当連結会計年度末(2022年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 200,629 | 213,890 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 200,629 | 213,890 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
