有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	160百万円		130百万円
貸倒引当金	209		8
資産除去債務	1,833		2,003
関係会社株式評価損	640		640
減価償却超過額	1,858		2,214
減損損失	478		503
その他	787		717
繰延税金資産小計	5,968		6,217
評価性引当額	△1,138		△939
繰延税金資産合計	4,830		5,278
繰延税金負債
長期前払家賃	△181		△175
資産除去債務に対応する除去費用	△912		△990
関係会社株式	△709		△709
その他有価証券評価差額金	△941		△449
その他	△9		△6
繰延税金負債合計	△2,752		△2,331
繰延税金資産の純額	2,077		2,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△13.9
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		15.5