有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	92百万円		115百万円
その他	26		14
合計	118		130
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	116		125
長期未払金	185		127
資産除去債務	1,348		1,505
関係会社株式評価損	640		640
減価償却超過額	1,099		1,303
減損損失	510		511
その他	409		447
小計	4,310		4,661
評価性引当額	△1,162		△1,175
合計	3,147		3,486
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃	△216		△205
資産除去債務に対応する除去費用	△663		△728
関係会社株式	△709		△709
その他有価証券評価差額金	△48		△99
その他	△16		△14
合計	△1,654		△1,757
繰延税金資産の純額	1,611		1,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.6		△10.4
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		20.3