有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	130百万円		167百万円
貸倒引当金	8		8
資産除去債務	2,003		2,125
関係会社株式評価損	640		640
減価償却超過額	2,214		2,624
減損損失	503		506
その他	717		746
繰延税金資産小計	6,217		6,818
評価性引当額	△939		△957
繰延税金資産合計	5,278		5,861
繰延税金負債
長期前払家賃	△175		△172
資産除去債務に対応する除去費用	△990		△1,023
関係会社株式	△709		△709
その他有価証券評価差額金	△449		△153
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△2,331		△2,063
繰延税金資産の純額	2,946		3,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9		△10.8
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		19.5