有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	112百万円		234百万円
その他	46		25
合計	158		260
繰延税金負債(流動)
有価証券評価益	△1,160		△71
合計	△1,160		△71
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	96		123
長期未払金	214		214
資産除去債務	1,059		1,133
関係会社株式評価損	747		747
減価償却超過額	790		854
減損損失	604		565
その他	595		395
計	4,107		4,034
評価性引当額	△1,332		△1,336
合計	2,774		2,698
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃	△299		△297
資産除去債務に対応する除去費用	△513		△520
関係会社株式	△823		△823
その他有価証券評価差額金	△20		△32
その他	△36		△35
計	△1,693		△1,709
繰延税金資産の純額	79		1,177
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7		△20.9
評価性引当額の減少	△0.1		0.3
抱合せ株式消滅差益	△9.6		-
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		17.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。