有価証券報告書-第42期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	167百万円		172百万円
貸倒引当金	8		8
資産除去債務	2,125		2,244
関係会社株式評価損	640		640
減価償却超過額	2,624		3,090
減損損失	506		526
その他	746		1,128
繰延税金資産小計	6,818		7,811
評価性引当額	△957		△1,250
繰延税金資産合計	5,861		6,560
繰延税金負債
長期前払家賃	△172		△178
資産除去債務に対応する除去費用	△1,023		△1,054
関係会社株式	△709		△709
その他有価証券評価差額金	△153		△64
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△2,063		△2,010
繰延税金資産の純額	3,798		4,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△11.0
その他	0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		20.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。