有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	79百万円		112百万円
一括償却資産限度額超過額	14		12
その他	24		33
合計	117		158
繰延税金負債(流動)
有価証券評価益	△820		△1,160
合計	△820		△1,160
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	293		96
長期未払金	214		214
関係会社株式評価損	747		747
減価償却超過額	349		790
減損損失	332		604
資産除去債務	862		1,059
その他	375		595
計	3,176		4,107
評価性引当額	△1,112		△1,332
合計	2,064		2,774
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃	△259		△299
関係会社株式	△823		△823
資産除去債務に対応する除去費用	△475		△513
その他有価証券評価差額金	△11		△20
その他	△38		△36
計	△1,607		△1,693
繰延税金資産の純額	-		79
繰延税金負債の純額	△246		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	39.9%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.1		△15.7
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額の減少	△0.7		△0.1
抱合せ株式消滅差益	-		△9.6
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		12.6

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。