有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	120百万円		92百万円
その他	63		26
合計	183		118
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	119		116
長期未払金	184		185
資産除去債務	1,248		1,348
関係会社株式評価損	640		640
減価償却超過額	964		1,099
減損損失	535		510
その他	390		409
小計	4,082		4,310
評価性引当額	△1,224		△1,162
合計	2,858		3,147
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃	△235		△216
資産除去債務に対応する除去費用	△619		△663
関係会社株式	△709		△709
その他有価証券評価差額金	△35		△48
その他	△20		△16
合計	△1,619		△1,654
繰延税金資産の純額	1,422		1,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1		△15.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		14.5