有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	115百万円		123百万円
貸倒引当金	126		155
長期未払金	127		127
資産除去債務	1,505		1,663
関係会社株式評価損	640		640
減価償却超過額	1,303		1,561
減損損失	511		561
その他	461		549
繰延税金資産小計	4,791		5,383
評価性引当額	△1,175		△1,215
繰延税金資産合計	3,616		4,168
繰延税金負債
長期前払家賃	△205		△190
資産除去債務に対応する除去費用	△728		△818
関係会社株式	△709		△709
その他有価証券評価差額金	△99		△127
その他	△14		△11
繰延税金負債合計	△1,757		△1,857
繰延税金資産の純額	1,859		2,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△12.5
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		18.1