繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/23 10:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	160百万円		130百万円
繰延税金負債合計	△2,752		△2,331
繰延税金資産の純額	2,077		2,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/23 10:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	538百万円		324百万円
繰延税金負債合計	△2,044		△1,622
繰延税金資産の純額	9,839		11,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/23 10:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1,924億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ214億36百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が240億13百万円減少した一方で、売掛金が19億22百万円、商品が4億6百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,423億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億61百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が57億34百万円、繰延税金資産が21億6百万円、差入保証金が17億44百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)

2022/05/23 10:16

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられたものの、インバウンド市場の回復など、新型コロナウイルス感染症の拡大前の状態への本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/23 10:16

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられたものの、インバウンド市場の回復など、新型コロナウイルス感染症の拡大前の状態への本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/23 10:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/23 10:16