のれん
連結
- 2024年2月29日
- 25億5600万
- 2025年2月28日 +999.99%
- 436億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2025/05/28 14:24
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 246百万円2025/05/28 14:24
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2025/05/28 14:24 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにI&H株式会社およびその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/05/28 14:24
流動資産 48,660百万円 固定資産 12,146 のれん 42,574 流動負債 △74,259 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/05/28 14:24
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 持分法による投資損益 分の5以下であるため注記を 2.1 のれん償却額 省略しております。 1.0 税額控除 △2.9
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は2,464億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ474億33百万円増加いたしました。これは主に売掛金が273億88百万円、商品103億29百万円、現金及び預金が93億60百万円増加したことによるものであります。2025/05/28 14:24
固定資産は2,486億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ571億20百万円増加いたしました。これは主にのれんが411億6百万円、建物及び構築物が101億79百万円、差入保証金が55億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,951億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045億53百万円増加いたしました。 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2025/05/28 14:24
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて記載しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示しておりました10,355百万円は、「のれん」2,556百万円、「その他」7,799百万円として組替えを行っております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約については、同一通貨建による同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。2025/05/28 14:24
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/05/28 14:24
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 有形固定資産 107,863 119,540 無形固定資産(のれんを除く) 7,799 8,447 減損損失 4,964 4,980
当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。