ローソン(2651)の建物及び構築物(純額)の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年2月28日
- 964億5200万
- 2010年11月30日 -1.38%
- 951億2500万
- 2011年2月28日 +1.34%
- 964億100万
- 2011年5月31日 +3.95%
- 1002億1000万
- 2011年8月31日 +3.02%
- 1032億3700万
- 2011年11月30日 +2.13%
- 1054億4100万
- 2012年2月29日 +1.54%
- 1070億6100万
- 2012年5月31日 +2.28%
- 1095億700万
- 2012年8月31日 +3.58%
- 1134億2200万
- 2012年11月30日 +2.65%
- 1164億2300万
- 2013年2月28日 +1.67%
- 1183億7200万
- 2013年5月31日 +2.25%
- 1210億4000万
- 2013年8月31日 +3.41%
- 1251億6400万
- 2013年11月30日 +0.87%
- 1262億5700万
- 2014年2月28日 +2.04%
- 1288億3500万
- 2014年5月31日 +3.81%
- 1337億5000万
- 2014年8月31日 +4.43%
- 1396億7800万
- 2014年11月30日 +6.87%
- 1492億7600万
- 2015年2月28日 +2.75%
- 1533億7500万
- 2015年5月31日 +2.47%
- 1571億6400万
- 2015年8月31日 +3.69%
- 1629億5900万
- 2015年11月30日 +2.15%
- 1664億6600万
- 2016年2月29日 +0.38%
- 1670億9800万
- 2016年5月31日 +3.38%
- 1727億4100万
- 2016年8月31日 +3.21%
- 1782億7800万
- 2016年11月30日 +2.48%
- 1827億400万
- 2017年2月28日 +0.57%
- 1837億4700万
- 2017年5月31日 -0.02%
- 1837億1700万
- 2017年8月31日 +3.29%
- 1897億5900万
- 2017年11月30日 +3.54%
- 1964億6800万
- 2018年2月28日 +0.77%
- 1979億7900万
- 2018年5月31日 +1.67%
- 2012億8400万
- 2018年8月31日 +1.81%
- 2049億2800万
- 2018年11月30日 +2.48%
- 2100億1600万
- 2019年2月28日 -1.08%
- 2077億5500万
- 2019年5月31日 +0.11%
- 2079億7500万
- 2019年8月31日 +1.08%
- 2102億2400万
- 2019年11月30日 -0.73%
- 2086億7900万
- 2020年2月29日 -3.43%
- 2015億2600万
- 2020年5月31日 -0.14%
- 2012億4600万
- 2020年8月31日 +0.11%
- 2014億6100万
- 2020年11月30日 -0%
- 2014億5900万
- 2021年2月28日 -4.71%
- 1919億7700万
- 2021年5月31日 +0.59%
- 1931億100万
- 2021年8月31日 +0.34%
- 1937億5700万
- 2021年11月30日 -0.01%
- 1937億2900万
- 2022年2月28日 -2.34%
- 1891億9000万
- 2022年5月31日 -0.25%
- 1887億2400万
- 2022年8月31日 +3.35%
- 1950億3900万
- 2022年11月30日 -0.01%
- 1950億1300万
- 2023年2月28日 -0.67%
- 1937億300万
有報情報
- #1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 賃貸人としてのファイナンス・リース取引2024/05/22 12:55
当社グループは、建物及び構築物、その他の資産をファイナンス・リースの形態で賃貸しております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は以下のとおりであります。 - #2 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。2024/05/22 12:55
前連結会計年度において9,623百万円、当連結会計年度において9,446百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、土地については、不動産鑑定評価等に基づいて算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:2.9%、当連結会計年度:4.6%)で割り引いて算定しております。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。2024/05/22 12:55
建物及び構築物 10年~34年
工具、器具及び備品 5年~8年