ローソン（2651）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月31日: -17億8500万
2011年8月31日: 94億1600万
2011年11月30日 +122.41%: 209億4200万
2012年2月29日 +22.26%: 256億300万
2012年5月31日 -76.39%: 60億4600万
2012年8月31日 +190.24%: 175億4800万
2012年11月30日 +60.26%: 281億2300万
2013年2月28日 +23.99%: 348億7100万
2013年5月31日 -75.91%: 83億9900万
2013年8月31日 +142.56%: 203億7300万
2013年11月30日 +54.74%: 315億2600万
2014年2月28日 +26.27%: 398億700万
2014年5月31日 -77.42%: 89億9000万
2014年8月31日 +140.96%: 216億6200万
2014年11月30日 +57.2%: 340億5300万
2015年2月28日 +3.44%: 352億2400万
2015年5月31日 -76.44%: 82億9900万
2015年8月31日 +159.26%: 215億1600万
2015年11月30日 +53.63%: 330億5500万
2016年2月29日 -0.38%: 329億2800万
2016年5月31日 -75.62%: 80億2700万
2016年8月31日 +158.94%: 207億8500万
2016年11月30日 +51.69%: 315億2900万
2017年2月28日 +12.73%: 355億4300万
2017年5月31日 -72.56%: 97億5400万
2017年8月31日 +151.18%: 245億
2017年11月30日 +40.49%: 344億2100万
2018年2月28日 -16.02%: 289億800万
2018年5月31日 -78.09%: 63億3400万
2018年8月31日 +203.49%: 192億2300万
2018年11月30日 +42.02%: 273億100万
2019年2月28日 -4.13%: 261億7300万
2019年5月31日 -73.5%: 69億3600万
2019年8月31日 +169.42%: 186億8700万
2019年11月30日 +27.84%: 238億9000万
2020年2月29日 -26.39%: 175億8600万
2020年5月31日: -17億8700万
2020年8月31日: 67億5800万
2020年11月30日 +129.03%: 154億7800万
2021年2月28日 -35.09%: 100億4600万
2021年5月31日 -14.24%: 86億1500万
2021年8月31日 +118.35%: 188億1100万
2021年11月30日 +38.72%: 260億9400万
2022年2月28日 -21%: 206億1300万
2022年5月31日 -52.8%: 97億3000万
2022年8月31日 +89.08%: 183億9700万
2022年11月30日 +60.54%: 295億3500万
2023年2月28日 -6.9%: 274億9800万

有報情報

#1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33.その他の包括利益
各年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

2024/05/22 12:55

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
その他	159	160
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	483	883

連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額を表示しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

2024/05/22 12:55

#3 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動

(単位:百万円)
合計	2,040	1,994
その他の包括利益に認識した金額
再測定

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度においては10.5年、当連結会計年度においては10.2年であります。

2024/05/22 12:55

#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
当期利益に対する持分取込額	157	591
その他の包括利益に対する持分取込額	28	18
当期包括利益に対する持分取込額	185	609

(2) 共同支配企業に対する投資

2024/05/22 12:55

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その段階差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

2024/05/22 12:55

#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(注)	187	237
その他	0	1

(注) 金融資産に関する詳細は、注記「9.その他の金融資産」をご参照ください。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。

2024/05/22 12:55

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、この株価変動リスクを管理するため、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループが保有する上場株式について、株価が10%下落した場合、その他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ48百万円及び88百万円であります。
なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

2024/05/22 12:55

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

連結包括利益計算書】

2024/05/22 12:55