- #1 主要な設備の状況
2.有形固定資産及びソフトウエアの帳簿価額には、仮勘定は含まれておりません。
3.土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は、134,295百万円であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2024/05/22 12:55- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- に次期ITシステムの開発に伴う増加であります。
4)「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
5)「土地」のうち[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)
により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/05/22 12:55 - #3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 契約しているがまだ開始していないリースの契約であります。
これは主に国内コンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定金額であります。
2024/05/22 12:55- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 賃借人としてのリース取引
当社グループは、主にコンビニエンスストア事業店舗向けの土地・建物・オフィス等の不動産、事業用器具・備品などをリースの形態で賃借しております。主なリース期間は15年～30年です。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オプションがあります。当社グループは、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映しておりますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っております。
使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
2024/05/22 12:55- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において9,623百万円、当連結会計年度において9,446百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、土地については、不動産鑑定評価等に基づいて算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:2.9%、当連結会計年度:4.6%)で割り引いて算定しております。
公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
2024/05/22 12:55- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
2024/05/22 12:55- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、これが帳簿価額に満たなかった場合に、回収可能価額を正味売却価額または使用価値により測定し、帳簿価額を減額することにより、当該減少額を特別損失に計上しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額又は不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を元に算定した金額によっております。また使用価値は将来キャッシュ・フローを、前事業年度は主として2.9%、当事業年度は主として4.6%で割り引いて算定しております。
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