2651 ローソン

2651
2024/07/23
時価
1兆360億円
PER
19.82倍
2010年以降
10.17-73.13倍
(2010-2024年)
PBR
3.41倍
2010年以降
1.52-3.89倍
(2010-2024年)
配当
1.14%
ROE
18.31%
ROA
2.27%
資料
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ローソン(2651)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年11月30日
34億3400万
2018年2月28日 +24.49%
42億7500万
2018年5月31日 -81.1%
8億800万
2018年8月31日 +109.41%
16億9200万
2018年11月30日 +3.61%
17億5300万
2019年2月28日 +26.81%
22億2300万
2019年5月31日 -76.25%
5億2800万
2019年8月31日 +138.83%
12億6100万
2019年11月30日 +68.6%
21億2600万
2020年2月29日 +45.25%
30億8800万
2020年5月31日 -99.13%
2700万
2020年8月31日 +999.99%
7億4000万
2020年11月30日 +86.49%
13億8000万
2021年2月28日 +27.03%
17億5300万
2021年5月31日 -71.88%
4億9300万
2021年8月31日 +189.86%
14億2900万
2021年11月30日 +62.91%
23億2800万
2022年2月28日 +27.23%
29億6200万
2022年5月31日 -66.58%
9億9000万
2022年8月31日 +107.68%
20億5600万
2022年11月30日 +46.3%
30億800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県及び海外に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2024年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。
2024/05/22 12:55
#2 主要な設備の状況
5.IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
提出会社で使用権資産987,938百万円、投資不動産47,375百万円、成城石井事業で使用権資産19,565百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産11,617百万円、金融関連事業で使用権資産6,349百万円であります。
2024/05/22 12:55
#3 従業員の状況(連結)
2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(名)
エンタテインメント関連事業1,184(1,024)
金融関連事業192(32)
海外事業3,833(4,373)
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
2024/05/22 12:55
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
2024/05/22 12:55
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 当社グループの主な事業における収益の認識
当社グループは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としております。
ⅰ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益
2024/05/22 12:55
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
金融関連事業
当社の連結子会社である株式会社ローソン銀行は、全国のローソン店舗に設置したATMを基盤としたATM事業及びリテール事業の展開に加え、ATMネットワークを通じて、ATM利用者と提携金融機関やキャッシュレス事業会社を結ぶサービスを提供しております。
金融関連事業は、事業ポートフォリオ戦略において2025年に収益の柱となる事業の一つと位置づけており、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充により、ATM利用者数の増加に取り組んでおります。また、年間36億人以上の店舗来店者を対象に、「お客さまにいちばん近い銀行」としての新しいリテール金融サービスの提供を目指しております。2024/05/22 12:55
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は808億84百万円(前期比12.1%増)、セグメント利益は65億93百万円(同35.7%増)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充に努めてまいりました。2024年2月末日現在、全国のATM設置台数は13,591台、1日1台当たりのATM平均利用件数は55.9件、提携金融機関数は全国で401金融機関となりました。また、ATMでの現金チャージの提携先は15社、「スマホATM(QR入出金)*3」の提携先は8社、「即時口座決済サービス*4」の提携先は25社(金融機関19行、サービス事業者6社)、海外送金専用カードの提携先は12社となりました。現金の入出金に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引などがATM利用件数の増加に寄与しております。また、新紙幣(2024年7月から流通予定)への対応やユニバーサルデザイン視点を踏まえたATMの新型機を2024年1月から順次導入しております。
2024/05/22 12:55
#8 設備投資等の概要
エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,687百万円の投資を行いました。
金融関連事業については、ソフトウエア開発などに5,264百万円の投資を行いました。
海外事業については、店舗設備などに8,259百万円の投資を行いました。
2024/05/22 12:55

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