- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)2014/05/28 12:49 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度におけるコンビニエンスストア事業は、国内コンビニエンスストア事業に名称を変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
2014/05/28 12:49- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社ローソンHMVエンタテイメント等が営んでいるエンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業及び上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益、セグメント資産及びのれん償却費の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/28 12:49 - #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に店舗什器備品(工具器具備品)であります。
2014/05/28 12:49- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に国内コンビニエンスストア事業における店舗什器備品(工具器具備品)であります。
2014/05/28 12:49- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/05/28 12:49- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
(国内)
株式会社ローソンウィル
株式会社ハッツアンリミテッド
株式会社食のマーケティング
株式会社ローソン南九州
株式会社ローソン熊本
株式会社生科研
(国外)
Lawson USA Hawaii, Inc.
上海楽松商貿有限公司
杭州羅森百貨有限公司
羅森(北京)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/05/28 12:49 - #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2014/05/28 12:49- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑤ その他取引の概要に関する事項
「ローソンストア100」のFC契約を含む店舗関連資産を当社に吸収し、資産管理及びFC化推進等のチェーン本部としての後方機能をローソングループとして一括管理することで、効率的なエリア戦略を可能とすることを目的としております。
⑵ 実施した会計処理の概要
2014/05/28 12:49- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、建物10～34年、工具器具備品は5～8年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/28 12:49 - #11 固定資産除却損の注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 工具器具備品 | 239 | | 425 | |
| リース資産 | 162 | | 328 | |
| ソフトウエア | 82 | | 240 | |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2014/05/28 12:49 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) ポイント引当金
マイローソンポイント会員及びローソンパス会員に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した期から費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理するしております。
(5) 役員退職慰労引当金
執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。2014/05/28 12:49 - #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/05/28 12:49- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/28 12:49- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 連結貸借対照表上での取り扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債(または資産)として計上することとなります。
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での取り扱い
2014/05/28 12:49- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得及び重要性増加により新たにSaha Lawson, Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSaha Lawson, Co., Ltd.株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
2014/05/28 12:49- #18 業績等の概要
フォーマット戦略につきましては、「ローソン」「ナチュラルローソン」に加え、「ローソンストア100」から進化した地域密着型コンビニエンスストア「ローソンマート」の1号店を2月にオープンいたしました。今後はこれらのフォーマットを最大限に活用し、そのマチ(地域)のお客さまのニーズに合ったフォーマット戦略を推進してまいります。
なお、当社は2月1日付で株式会社九九プラスを吸収合併し、生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」のフランチャイズ(FC)契約を含む店舗関連資産を承継いたしました。これにより、店舗資産管理及びFC化推進等のチェーン本部としての後方機能をローソングループとして一括対応することで、より一層地域のお客さまのニーズに合わせた効率的なエリア戦略を実現してまいります。また、同日付で、吸収分割により、株式会社九九プラスの店舗運営・商品開発などのオペレーション機能を株式会社ローソンマートが承継し、その機能を向上させてまいります。
ヘルスケア強化型店舗の取り組みにつきましては、クオール株式会社の調剤薬局と「ローソン」「ナチュラルローソン」とを融合させた調剤薬局併設型ローソンの出店を推進し、当期末現在で36店舗となりました。また、一般医薬品取扱店舗数は、同じく87店舗となりました。
2014/05/28 12:49- #19 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2014/05/28 12:49- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/05/28 12:49- #21 経営上の重要な契約等
当社グループは、中期戦略としてお客さまの“健康”な生活をサポートする「マチの健康ステーション」の実現を目指し、地域のお客さまのニーズに合致した商品やサービスの提供に努めております。また、地域に合わせたフォーマット(従来型「ローソン」、健康志向の「ナチュラルローソン」、生鮮コンビニエンスの「ローソンストア100(以下、「LS100」)」、及びそれぞれの機能を活用したハイブリッド型店舗)で出店するエリア戦略を推進しています。その中で、LS100を運営する九九プラスの持つ青果品の販売ノウハウや商品開発力は、当社グループ店舗での生鮮食品の提供に欠かせない要素となっており、今後更なる有効活用を図ってまいります。
今回の組織再編により、LS100のFC契約を含む店舗関連資産を当社に吸収し、資産管理及びFC化推進等のチェーン本部としての後方機能をローソングループとして一括管理することで、より一層地域のお客さまのニーズに合わせた出店が進み、効率的なエリア戦略が可能となります。一方、当社子会社である九九プラスが平成25年11月14日に新設した株式会社ローソンマート(以下「ローソンマート」)は、九九プラスの店舗運営・商品開発などのオペレーション機能を承継し、その機能を向上させ、ローソングループの生鮮事業の牽引を図ってまいります。
Ⅱ.会社分割の概要
2014/05/28 12:49- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,039百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。
2014/05/28 12:49- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増減額」に表示していた14,546百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた1,109百万円は、「未払消費税等の増減額」として組み替えております。
2014/05/28 12:49- #24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ411億83百万円増加し、6,209億92百万円となりました。これは主に有形固定資産が242億97百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ208億67百万円増加し、3,704億94百万円となりました。これは主に短期及び長期のリース債務が165億56百万円増加したことによるものです。
2014/05/28 12:49- #25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 11,642 | 百万円 | 12,999 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,420 | 〃 | 1,277 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 239 | 〃 | 260 | 〃 |
- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 15,263 | 百万円 | 16,791 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,667 | 〃 | 1,373 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 305 | 〃 | 321 | 〃 |
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| (1) 退職給付債務 | △16,659 | △17,416 |
| (2) 年金資産 | 5,578 | 5,588 |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | △11,081 | △11,827 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/05/28 12:49 - #29 重要な引当金の計上基準（連結）
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した期から費用処理しております。
2014/05/28 12:49- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具器具備品は5年～8年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/05/28 12:49 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
連結子会社のうち一部は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)2014/05/28 12:49 - #32 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 24,945 | 百万円 | 32,291 | 百万円 |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 85,548 | 79,141 | △6,407 |
| 資産計 | 280,317 | 276,392 | △3,924 |
| (1) 買掛金及び加盟店買掛金 | 87,187 | 87,187 | - |
(※1)加盟店貸勘定、未収入金、長期貸付金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。
(※2)リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
