有価証券報告書-第39期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,039百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた△30百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた161百万円は、「受取補償金」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた182百万円は、「為替差益」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた258百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「抱合せ株式消滅差益」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「抱合せ株式消滅差益」に表示していた38百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社債権放棄損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた160百万円は、「関係会社債権放棄損」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた129百万円は、「関係会社株式評価損」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社出資金評価損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社出資金評価損」に表示していた1,813百万円は、「その他」として組み替えております。