有価証券報告書-第40期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
流動負債の「ポイント引当金」(当事業年度90百万円)は、従来、貸借対照表上、独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
営業外収益の「受取補償金」(当事業年度351百万円)は、従来、損益計算書上、独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
営業外収益の「違約金収入」(前事業年度142百万円)は、従来、損益計算書上、「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「違約金収入」(当事業年度618百万円)として表示しております。
特別利益の「抱合せ株式消滅差益」(前事業年度95百万円)は、「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「抱合せ株式消滅差益」(当事業年度94百万円)として表示しております。
特別損失の「関係会社株式評価損」(当事業年度338万円)は、従来、損益計算書上、独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
特別損失の「関係会社出資金評価損」(前事業年度52百万円)は、「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「関係会社出資金評価損」(当事業年度4,384百万円)として表示しております。