有価証券報告書-第39期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております(連結子会社は退職一時金制度のみ)。また、退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1) 退職給付債務	△16,659	△17,416
(2) 年金資産	5,578	5,588
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△11,081	△11,827
(4) 未認識数理計算上の差異	1,007	744
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	175	-
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△9,898	△11,082
(7) 退職給付引当金	△9,898	△11,082

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 勤務費用	1,273	1,382
(2) 利息費用	290	199
(3) 過去勤務債務の費用処理額	170	178
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	54	136
(5) 退職給付費用	1,789	1,898
(6) 確定拠出年金への掛金支払額	289	294
合計	2,078	2,192

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
主に1.2%	主に1.2%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
0%	0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
主に10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
主に10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)