有価証券報告書-第41期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	17,416	18,347
会計方針の変更による累積的影響額	―	△2,130
会計方針の変更を反映した期首残高	17,416	16,217
勤務費用	1,405	1,503
利息費用	208	93
数理計算上の差異の発生額	85	662
退職給付の支払額	△803	△930
過去勤務費用の発生額	―	4
その他	35	2
退職給付債務の期末残高	18,347	17,552

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	5,588	5,589
数理計算上の差異の発生額	0	0
年金資産の期末残高	5,589	5,589

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	17,053	16,240
年金資産	△5,589	△5,589
	11,463	10,651
非積立型制度の退職給付債務	1,294	1,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,758	11,962
退職給付に係る負債	12,758	11,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,758	11,962

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	1,405	1,503
利息費用	208	93
数理計算上の差異の費用処理額	114	91
過去勤務費用の費用処理額	4	13
その他	△8	96
確定給付制度に係る退職給付費用	1,724	1,796

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
過去勤務費用	―	8
数理計算上の差異	―	△570
合計	―	△562

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識過去勤務費用	29	20
未認識数理計算上の差異	712	1,283
合計	741	1,303

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
現金及び預金	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	主に1.2%	主に0.5%
長期期待運用収益率	0%	0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	200
退職給付費用	9	30
退職給付の支払額	△1	△7
企業結合による増加	192	―
退職給付に係る負債の期末残高	200	223

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非積立制度の退職給付債務	200	223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200	223
退職給付に係る負債	200	223
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	200	223

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度9百万円

当連結会計年度30百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度331百万円、当連結会計年度436百万円であります。