有価証券報告書-第40期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております(連結子会社は退職一時金制度のみ)。また、退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△17,416
(2) 年金資産	5,588
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△11,827
(4) 未認識数理計算上の差異	744
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△11,082
(7) 退職給付引当金	△11,082

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	1,382
(2) 利息費用	199
(3) 過去勤務債務の費用処理額	178
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	136
(5) 退職給付費用	1,898
(6) 確定拠出年金への掛金支払額	294
合計	2,192

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主に1.2%
(3) 期待運用収益率
0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主に10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主に10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	17,416百万円
勤務費用	1,405 〃
利息費用	208 〃
数理計算上の差異	85 〃
退職給付の支払額	△803 〃
その他	35 〃
退職給付債務の期末残高	18,347 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,588百万円
数理計算上の差異	0 〃
年金資産の期末残高	5,589 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,053百万円
年金資産	△5,589 〃
	11,463 〃
非積立型制度の退職給付債務	1,294 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,758 〃
退職給付に係る負債	12,758百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,758 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,405百万円
利息費用	208 〃
数理計算上の差異の費用処理額	114 〃
過去勤務費用の費用処理額	4 〃
その他	△8 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,724 〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	29百万円
未認識数理計算上の差異	712 〃
合計	741 〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金	100%
合計	100%

(注) 年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主に1.2%
長期期待運用収益率	0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	192百万円
退職給付費用	9 〃
退職給付の支払額	△1 〃
退職給付に係る負債の期末残高	200 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立制度の退職給付債務	200百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200 〃
退職給付に係る負債	200百万円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	200 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

9百万円

4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、331百万円でありました。