当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役報酬を株主利益と連動させるため、業績連動報酬を採用しております。
なお、変動報酬は、EPS(1株当たり連結当期純利益)等の業績評価に応じて支給しております。
また、業務執行取締役ではない米澤禮子、垣内威彦、大薗恵美、京谷裕、秋山咲恵の5氏については、代表取締役及び取締役会の監督及び助言という役割に特化しているため、業績に連動した変動報酬は支給しておりません。

2015/05/27 11:26

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	10,108	百万円
経常利益	568	〃
税金等調整前当期純利益	△520	〃
1株当たり当期純利益	△323.70	円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2015/05/27 11:26

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は既存店重視の方針のもと、会員カードデータの活用を始めとした既存店の競争力を強化する戦略の採用及びグループ事業再編を契機として、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、店舗資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,404百万円増加しております。

2015/05/27 11:26

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは既存店重視の方針のもと、会員カードデータの活用を始めとした既存店の競争力を強化する戦略の採用及びグループ事業再編を契機として、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、店舗資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,422百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

2015/05/27 11:26

#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社(株式会社ローソンウィル、株式会社ハッツアンリミテッド、株式会社食のマーケティング、株式会社生科研、株式会社ローソン酒販、ローソンスタッフ株式会社、東京ヨーロッパ貿易株式会社及びLawson USA Hawaii, Inc.、上海楽松商貿有限公司、浙江羅森百貨有限公司、羅森(北京)有限公司、北京羅松商貿有限公司)及び関連会社(株式会社ダブルカルチャーパートナーズ、株式会社大地を守る会、株式会社キョードークラシックス、株式会社ロイヤリティマーケティング、上海恭匯貿易有限公司及び株式会社ローソンファーム千葉等)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2015/05/27 11:26

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/05/27 11:26

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/05/27 11:26

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、FC店舗の増加などにより営業収入が67億80百万円増加し、また、直営店舗は減少したものの、8月にユナイテッド・シネマ株式会社、10月に株式会社成城石井の全株式を取得したことなどにより、売上高が58億84百万円増加したことから、営業総収入は4,979億13百万円(前期比2.6%増)となりました。これに伴い、売上原価は14億78百万円増加し、1,281億16百万円(同1.2%増)となり、販売費及び一般管理費は88億31百万円増加し、2,993億15百万円(同3.0%増)となりました。これらの結果、営業利益は前期に比べ23億55百万円増加し、704億82百万円(同3.5%増)となりました。また、経常利益は28億34百万円増加し、717億14百万円(同4.1%増)となりましたが、ローソンストア100の不採算店舗の閉鎖及びローソンマート事業の撤退などに伴い特別損失が49億8百万円増加し144億69百万円(同51.3%増)となったことから、当期純利益は52億79百万円減少し、326億86百万円(同13.9%減)となりました。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

2015/05/27 11:26

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、重要な経営指標として、ROE(連結自己資本当期純利益率)を掲げており、中期的にはROE20%を達成するべく、事業活動に取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長の過程において、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも、継続的かつ安定的に配当金を支払うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2015/05/27 11:26

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成27年2月28日)(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	37,965	32,686
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	37,965	32,686
普通株式の期中平均株式数(千株)	99,898	99,931
(うち、新株予約権(千株))	(181)	(133)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───	───

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、5円18銭減少しております。

2015/05/27 11:26