固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、当連結会計年度より定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「国内コンビニエンスストア事業」で9,404百万円、「エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業」で17百万円、「その他」で0百万円それぞれ増加しております。

2015/05/27 11:26

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,947	百万円
固定資産	7,307	〃
資産合計	11,254	〃

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は既存店重視の方針のもと、会員カードデータの活用を始めとした既存店の競争力を強化する戦略の採用及びグループ事業再編を契機として、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、店舗資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当事業年度より定額法に変更しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは既存店重視の方針のもと、会員カードデータの活用を始めとした既存店の競争力を強化する戦略の採用及びグループ事業再編を契機として、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、店舗資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2015/05/27 11:26

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、建物10～34年、工具器具備品は5～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/05/27 11:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	1,653	百万円	1,708	百万円
工具器具備品	425	〃	355	〃
リース資産	328	〃	570	〃
ソフトウエア	240	〃	332	〃
計	2,648	百万円	2,966	百万円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、当連結会計年度より定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「国内コンビニエンスストア事業」で9,404百万円、「エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業」で17百万円、「その他」で0百万円それぞれ増加しております。2015/05/27 11:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得及び重要性増加により新たにSaha Lawson Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSaha Lawson Co., Ltd.株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	3,224	百万円
固定資産	698	〃
のれん	8	〃

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社成城石井を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社成城石井株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

2015/05/27 11:26

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/27 11:26

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた106百万円は、「商標権」として組み替えております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	16,791	百万円	17,884	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,373	〃	1,711	〃
時の経過による調整額	321	〃	343	〃

2015/05/27 11:26

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具器具備品は5年～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2015/05/27 11:26