ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.有形固定資産及びソフトウエアの帳簿価額には、仮勘定は含まれておりません。
2.土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は、108,795百万円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、建物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/05/25 12:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
リース資産	570	〃	679	〃
ソフトウエア	332	〃	83	〃
その他	-	〃	0	〃

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
その他	-	土地	29
	-	ソフトウエア	17
	-	のれん	1,897

減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	3,658	百万円
リース資産	2,172	〃
ソフトウエア	17	〃
のれん	1,897	〃

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として4.8%で割り引いて算定しております。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

流動資産の「短期貸付金」(当事業年度3,603百万円)は、従来、貸借対照表上、独立掲記をしておりましたが、一覧性を高めるため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」(当事業年度5,495百万円)は、従来、貸借対照表上、独立掲記をしておりましたが、一覧性を高めるため、当事業年度より、「ソフトウエア」に含めて表示しております。
流動負債の「加盟店買掛金」(当事業年度94,891百万円)は、従来、貸借対照表上、独立掲記しておりましたが、一覧性を高めるため、当事業年度より、「買掛金」に含めて表示しております。

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」313,867百万円、「減価償却累計額」△160,491百万円、「車両運搬具及び工具器具備品」74,270百万円、「減価償却累計額」△59,445百万円、「リース資産」154,932百万円、「減価償却累計額」△63,270百万円、「その他」572百万円、「減価償却累計額」△448百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より「ソフトウエア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた6,993百万円は、「ソフトウエア」として組み替えております。

2016/05/25 12:16

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/25 12:16