構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	223	百万円	294	百万円
工具、器具及び備品	5	〃	0	〃

2017/05/31 13:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	3,284	百万円	2,493	百万円
工具、器具及び備品	294	〃	238	〃

2017/05/31 13:26

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	5,976	百万円
工具、器具及び備品	607	〃
土地	57	〃
リース資産	3,131	〃
ソフトウエア	680	〃
その他	88	〃

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として4.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/31 13:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/31 13:26