有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物	566	百万円	1,169	百万円
構築物	64	〃	55	〃
工具、器具及び備品	62	〃	150	〃

2024/05/22 12:55

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 賃貸人としてのファイナンス・リース取引
当社グループは、建物及び構築物、その他の資産をファイナンス・リースの形態で賃貸しております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は以下のとおりであります。

2024/05/22 12:55

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
前連結会計年度において9,623百万円、当連結会計年度において9,446百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、土地については、不動産鑑定評価等に基づいて算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:2.9%、当連結会計年度:4.6%)で割り引いて算定しております。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～8年

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