- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)2021/05/26 12:17 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行業の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
2021/05/26 12:17- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。
(注2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/05/26 12:17 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に国内コンビニエンスストア事業における店舗什器備品(工具、器具及び備品)であります。
2021/05/26 12:17- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/26 12:17 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
(国内)
株式会社ローソンウィル
株式会社生科研
株式会社ローソン酒販
東京ヨーロッパ貿易株式会社
株式会社ローソントラベル
株式会社ローソンデジタルイノベーション
(在外)
Lawson USA Hawaii, Inc.
江蘇羅森便利超市有限公司
Lawson Philippines, Inc.
羅森(天津)便利有限公司
SLV Retail Company Limited
羅森(瀋陽)便利有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/05/26 12:17 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2021/05/26 12:17- #8 事業等のリスク
②為替の変動
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰
2021/05/26 12:17- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
2021/05/26 12:17- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/26 12:17 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/05/26 12:17- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 工具、器具及び備品 | 154 | 〃 | 363 | 〃 |
| リース資産 | 586 | 〃 | 867 | 〃 |
| ソフトウエア | 28 | 〃 | 17 | 〃 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2021/05/26 12:17 - #14 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2021/05/26 12:17 - #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/05/26 12:17- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/26 12:17 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 342,857 | 百万円 | 366,817 | 百万円 |
- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/05/26 12:17- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/05/26 12:17- #20 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
2021/05/26 12:17- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2021/05/26 12:17- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/05/26 12:17- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ170億93百万円増加し、6,366億97百万円となりました。これは主に、未収入金が381億52百万円増加、現金及び預金が106億52百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億90百万円減少し、7,210億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産が106億38百万円増加、無形固定資産が96億8百万円減少、投資有価証券などの投資その他の資産が27億20百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ154億2百万円増加し、1兆3,577億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ365億59百万円減少し、5,619億63百万円となりました。これは主に、短期借入金が867億50百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が500億円減少、預り金が612億91百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ585億97百万円増加し、5,204億21百万円となりました。これは主に、長期借入金が500億円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ220億37百万円増加し、1兆823億85百万円となりました。
2021/05/26 12:17- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(損益計算書関係)
2021/05/26 12:17- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は、投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は、固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」4,394百万円及び固定負債の「繰延税金負債」のうちの160百万円を投資その他の資産の「繰延税金資産」30,995百万円に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」は550百万円として表示しております。
2021/05/26 12:17- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2021/05/26 12:17- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の
資産除去債務残高に3,950百万円を加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 29,108 | 百万円 | 31,117 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,386 | 〃 | 1,414 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 394 | 〃 | 384 | 〃 |
- #28 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2021/05/26 12:17- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2021/05/26 12:17- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2021/05/26 12:17- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/05/26 12:17 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/05/26 12:17- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2021/05/26 12:17- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/26 12:17 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)2021/05/26 12:17 - #36 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 58,842 | 百万円 | 50,007 | 百万円 |
(注)在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額の記載に含めております。
- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 106,668 | 106,867 | 198 |
| 資産計 | 348,948 | 348,286 | △661 |
| (1) 買掛金 | 123,408 | 123,408 | - |
(※1) 未収入金、長期貸付金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
- #38 関係会社に関する資産・負債の注記
1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/05/26 12:17- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
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(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
