訂正有価証券報告書-第45期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2021/05/26 12:17
【資料】
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【項目】
158項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年2月28日)
当連結会計年度
(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等1,113百万円959百万円
賞与引当金1,3421,514
減価償却超過額9,7249,426
ソフトウエア償却超過額528616
退職給付に係る負債6,4006,772
貸倒引当金282198
減損損失10,46612,741
繰越欠損金(注)27,9846,380
その他6,2215,906
繰延税金資産小計44,063百万円44,515百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
-
-
△5,101
△2,878

評価性引当額小計(注)1△10,759百万円△7,979百万円
繰延税金資産合計33,304百万円36,535百万円
繰延税金負債
商標権△2,860百万円△2,679百万円
繰延税金負債合計△2,860百万円△2,679百万円
繰延税金資産純額30,444百万円33,856百万円

(注) 1.評価性引当額が2,779百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)6541,9397291,1291,1307976,380百万円
評価性引当額△654△776△729△1,129△1,130△680△5,101 〃
繰延税金資産-1,162---117(b)1,279 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年2月28日)
当連結会計年度
(2020年2月29日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
評価性引当額△2.5%△5.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.3%△0.0%
住民税均等割1.0%1.3%
国内子会社税率差異1.5%2.2%
海外子会社税率差異0.4%0.5%
のれん償却額3.0%3.9%
その他3.4%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.9%33.8%

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