有価証券報告書-第43期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/23 13:52
【資料】
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【項目】
123項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2017年2月28日)
当連結会計年度
(2018年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等875百万円787百万円
賞与引当金1,0531,187
減価償却超過額11,04710,770
ソフトウエア償却超過額410374
退職給付に係る負債5,6335,967
貸倒引当金310348
減損損失5,2486,016
繰越欠損金10,9009,171
その他5,9536,406
繰延税金資産小計41,433百万円41,031百万円
評価性引当額△12,113△12,784
繰延税金資産合計29,319百万円28,246百万円
繰延税金負債
商標権△3,230百万円△3,045百万円
繰延税金負債合計△3,230百万円△3,045百万円
繰延税金資産純額26,088百万円25,200百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2017年2月28日)
当連結会計年度
(2018年2月28日)
流動資産-繰延税金資産3,907百万円3,411百万円
固定資産-繰延税金資産23,13824,406
固定負債-繰延税金負債△957△2,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2017年2月28日)
当連結会計年度
(2018年2月28日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
評価性引当額△0.3%2.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%0.5%
住民税均等割0.6%0.8%
国内子会社税率差異0.5%1.3%
海外子会社税率差異0.5%0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正3.1%-
のれん償却額1.2%2.9%
その他△2.5%△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.6%38.4%

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