訂正有価証券報告書-第44期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

【提出】
2021/05/26 12:07
【資料】
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【項目】
118項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年2月28日)
当連結会計年度
(2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等787百万円1,113百万円
賞与引当金1,1871,342
減価償却超過額10,7709,724
ソフトウエア償却超過額374528
退職給付に係る負債5,9676,400
貸倒引当金348282
減損損失6,01610,466
繰越欠損金9,1717,984
その他6,4066,221
繰延税金資産小計41,031百万円44,063百万円
評価性引当額△12,784△10,759
繰延税金資産合計28,246百万円33,304百万円
繰延税金負債
商標権△3,045百万円△2,860百万円
繰延税金負債合計△3,045百万円△2,860百万円
繰延税金資産純額25,200百万円30,444百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2018年2月28日)
当連結会計年度
(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産3,411百万円4,394百万円
固定資産-繰延税金資産24,40626,760
固定負債-繰延税金負債△2,616△711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年2月28日)
当連結会計年度
(2019年2月28日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
評価性引当額2.8%△2.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4%△2.3%
住民税均等割0.8%1.0%
国内子会社税率差異1.3%1.5%
海外子会社税率差異0.6%0.4%
のれん償却額2.9%3.0%
その他△1.0%3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.4%35.9%


(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」として表示しておりました△1.4%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.4%、「その他」△1.0%として組み替えております。

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