有価証券報告書-第47期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	637	百万円		932	百万円
賞与引当金	1,573	〃		1,514	〃
減価償却超過額	9,529	〃		9,920	〃
ソフトウエア償却超過額	472	〃		489	〃
退職給付に係る負債	6,792	〃		7,157	〃
貸倒引当金	204	〃		234	〃
減損損失	14,949	〃		16,494	〃
繰越欠損金(注)2	6,029	〃		4,224	〃
その他	4,344	〃		3,558	〃
繰延税金資産小計	44,533	百万円		44,526	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,706 △3,332	〃 〃		△4,104 △3,823	〃 〃
評価性引当額小計(注)1	△9,039	百万円		△7,928	百万円
繰延税金資産合計	35,494	百万円		36,598	百万円
繰延税金負債
商標権	△2,495	百万円		△2,311	百万円
繰延税金負債合計	△2,495	百万円		△2,311	百万円
繰延税金資産純額	32,998	百万円		34,286	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,110百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,973	686	546	1,502	543	777	6,029百万円
評価性引当額	△1,656	△686	△546	△1,502	△543	△771	△5,706 〃
繰延税金資産	316	-	-	-	-	6	(b)322 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	824	597	1,495	432	465	410	4,224百万円
評価性引当額	△818	△590	△1,488	△425	△465	△316	△4,104 〃
繰延税金資産	6	6	6	6	-	94	(b)119 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	12.0	%		0.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.2	%
住民税均等割	2.1	%		1.4	%
国内子会社税率差異	2.4	%		2.5	%
海外子会社税率差異	0.3	%		△0.1	%
のれん償却額	4.9	%		2.8	%
その他	0.3	%		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5	%		35.8	%