「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行業の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

2021/05/26 12:17

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/26 12:17

#3 事業等のリスク

②為替の変動
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰

2021/05/26 12:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

2021/05/26 12:17

#5 保証債務の注記

2021/05/26 12:17

#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	131,441	141,365	2.05	2021年3月～2035年1月
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	606,792	537,161	-	-

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

2021/05/26 12:17

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2021/05/26 12:17

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/05/26 12:17

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ170億93百万円増加し、6,366億97百万円となりました。これは主に、未収入金が381億52百万円増加、現金及び預金が106億52百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億90百万円減少し、7,210億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産が106億38百万円増加、無形固定資産が96億8百万円減少、投資有価証券などの投資その他の資産が27億20百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ154億2百万円増加し、1兆3,577億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ365億59百万円減少し、5,619億63百万円となりました。これは主に、短期借入金が867億50百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が500億円減少、預り金が612億91百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ585億97百万円増加し、5,204億21百万円となりました。これは主に、長期借入金が500億円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ220億37百万円増加し、1兆823億85百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の状況につきまして、純資産は、前連結会計年度末と比べ66億34百万円減少し、2,753億47百万円となりました。これは主に、資本剰余金が23億79百万円減少、その他有価証券評価差額金が18億52百万円減少したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は20.0%(前連結会計年度末は20.6%)となりました。

2021/05/26 12:17

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(損益計算書関係)

2021/05/26 12:17

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は、投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は、固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」4,394百万円及び固定負債の「繰延税金負債」のうちの160百万円を投資その他の資産の「繰延税金資産」30,995百万円に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」は550百万円として表示しております。

2021/05/26 12:17

#12 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/05/26 12:17

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2021/05/26 12:17

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/05/26 12:17

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2021/05/26 12:17

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4)長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)

2021/05/26 12:17

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2021/05/26 12:17