営業収益
連結
- 2022年2月28日
- 25億2600万
- 2023年2月28日 +9.46%
- 27億6500万
有報情報
- #1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
- (5) 主要な顧客に関する情報2023/05/25 14:12
単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループの営業収益の10%を超えるものはありません。 - #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (4) 地域別に関する情報2023/05/25 14:12
① 外部顧客への営業収益
- #3 役員報酬(連結)
- 2023/05/25 14:12
※当事業年度に係る変動報酬については、前事業年度の2022年2月期決算値(日本基準ベース)を基に算定しております。KPI 割合 2022年2月期(2021年3月~2022年2月) 指標の選定理由 目標 実績
KPIにつきましては、2023年3月から一部見直しを行い、「事業利益(営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における連結営業利益に相当する指標)」の予算達成率を追加することとしました。従業員と同じ目標を掲げることにより、会社の競争力向上につなげてまいります。
Ⓑ.株価連動報酬 - #4 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する損益は以下のとおりであります。2023/05/25 14:12
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。(単位:百万円) 変動リース料(注) 販売費及び一般管理費 5,311 5,800 使用権資産のサブリースによる収益 営業収益 6,477 6,164
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、187,354百万円及び191,725百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローに含まれております。 - #5 注記事項-営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 収益の分解2023/05/25 14:12
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「7.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。 - #6 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 投資不動産(主にフランチャイズ契約とは別途賃貸借契約を締結しているコンビニエンスストアの店舗)からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。2023/05/25 14:12
賃貸料収入に付随して発生した直接営業費(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。2023/05/25 14:12
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は6,978億81百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は476億11百万円(同43.5%増)となりました。
(成城石井事業)